2018-02-05 第196回国会 衆議院 予算委員会 第5号
さらに、中国の核戦力の増強、あるいは中国の核近代化計画の中における透明性の欠如、あるいは、ロシアがウクライナの紛争の中で見せたような、限定的なエスカレーションに対する、ロシアの軍事ドクトリンに対する入れ込み、こうしたことはオバマ政権のときにはなかった、新たに進展をしてきた核の脅威でございます。
さらに、中国の核戦力の増強、あるいは中国の核近代化計画の中における透明性の欠如、あるいは、ロシアがウクライナの紛争の中で見せたような、限定的なエスカレーションに対する、ロシアの軍事ドクトリンに対する入れ込み、こうしたことはオバマ政権のときにはなかった、新たに進展をしてきた核の脅威でございます。
日本が唯一のやっぱり戦争被爆国として核兵器廃絶、役割を果たすというならば、やっぱり最大の核兵器国であるアメリカの今の核戦略についてきちっと物を言うことが必要だと思うんですが、アメリカは、あのオバマ大統領のプラハ演説への世界からの注目にもかかわらず、現実に今核兵器近代化計画を進めておりまして、今後三十年間に核兵器に掛ける費用は一兆ドルにもなろうとしておりまして、トマホークミサイルの後継に当たる長距離スタンドオフミサイル
中華人民共和国の中華人民解放軍の近代化計画にあるとされる、いわゆる第一列島線には沖縄県が入っています。この第一列島線と言われるもの、なかんずく沖縄県の、我が国とアジア太平洋地域の安全保障における意義、そして、この地域で日米安全保障条約が果たす役割と効果について、大臣の御見識をお聞かせください。
〇二年から十五年間の海軍近代化計画で、世界第三位の海軍建設を目指すということであります。 要するに、第一列島線の拠点基地は那覇に置いて、第二列島線の拠点基地をグアムに置こうというのが、今回のアメリカの米軍再編の一つの指針といいましょうか、方向性がそこに出ているというふうに思います。 防衛大臣にお伺いをいたします。
ウズベキスタンに対する円借款事業であるタシケント火力発電所近代化計画は、御指摘のとおり、資材価格の高騰等の影響により、調達手続に時間を要しておりました。しかしながら、昨年末に本体工事に係る入札が成立しまして、現在本体工事の実施が始められたところでございます。 また、新規円借款案件につきましても、ウズベキスタン側の要請を含めまして、現在具体的な検討が進められております。
酪農近代化計画、酪近計画というのがありますが、酪近計画においても、輸入飼料への依存体質から脱却し、自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成が重要である、こういうふうに書いて、そして十八年度からまた新しい事業に取り組んだと思うんですね。にもかかわらず、ほとんどふえていないわけであります。
私は、前任地の宮崎県都城市で旧大店法の商調協委員を務め、また商業近代化計画にかかわった関係で、以前からドイツにおける大型店規制を研究し、最近は大店立地法や宮崎市へのショッピングセンター進出を調べております。これらの経験を基に意見を述べたいと思います。 まず、ドイツの都市計画的な規制を説明します。 今回審議されている改正案は、用途地域を基礎に規制を行うという点でドイツの制度に類似しています。
そのための先導的なプロジェクトが幾つかございますが、それを御紹介しますと、「アウガ」と書いてありますが、これは昭和五十一、二年に、商業近代化計画で、中心市街地の、特に駅前の再開発事業が提案されておりますが、これが営々と二十七、八年かかりまして、ようやくでき上がったのが青森駅前第二地区市街地再開発事業「アウガ」でございました。
○佐々木参考人 これは、実は、商業近代化計画で全国一斉に駅前再開発がいろいろ言われた時期に、やはり同じように青森市も商業近代化計画の中で民間主導の駅前再開発ということで、第一と第二地区が提案されました。 ところが、それが合意形成できないまま二十数年経過をし、そして、いわゆるキーテナントを目指したテナントが全部出店できないという客観情勢が起きてしまったんですね。
それから、もう一つのお尋ねでございます、酪農肉用牛近代化計画の策定に当たっての配慮事項ということだと思います。 御指摘がありましたように、我が国の畜産は、国民生活に欠かせない安全な食肉や牛乳・乳製品等の安定供給という基本的使命に加えまして、農業総産出額の約四分の一を占め、地域の雇用や経済を支える、それとともに、自給飼料生産を通じまして、自然環境の保全等重要な役割も果たしております。
そのうちの二点について、一つは価格の問題でありますが、酪農、畜産物の国内生産を拡大するために、再生産が確保できるよう、加工原料乳補給金単価、肉用子牛保証基準価格は引き上げること、二つ、新たな酪農肉用牛近代化計画に当たっては、競争力強化や規模拡大ではなく、実情に合った適正規模で牛の生理を大切にする経営などに具体的な支援策をするべきだと求めておりますが、この二点についての回答を求めたいと思います。
先生の世界週報のやつに、この韓国軍の近代化計画に関連して、在韓米軍がソウルより下へ下がっていくというようなこと、これ、韓国の間でも、与野党の間で大分見解が違うようでございます、決定した経緯が。ちゃんと最初から話し合ってやったんだという人と、いや、突然やられたんだというようなことが政局絡みでも言われておるような話でございますが。
都道府県は、野菜指定産地の生産出荷近代化計画の策定等を通じまして地域の野菜産地の振興に重要な役割を有しておりますことから、野菜価格安定制度においては都道府県にも相応の負担をいただくということは私は当然だと、このように思いますが、この負担も他の制度と比べますと都道府県の負担が少ないということになっているわけでございます。
あとは、今も御指摘のまさに国際競争力の問題についてでございますけれども、会社化以後、団体とも、また個々の農家とも一緒になりまして、近代化計画というのをつくりまして、それぞれ生産性向上に取り組んでまいりまして、ただいま副大臣から御説明ありましたように、労働時間もかなり減りましたし、規模も大きくなってきた。
というのは、軍備がＮＭＤがなしでもふえていることは確かでありまして、例えば中国の近代化、核兵力の近代化計画というのが推進されていることは間違いありません。新しいタイプの長距離ＩＣＢＭの実験をしていることは事実であります。したがって、ＮＭＤが配備されるということにもしなりましたら、確かに引用をされた文献のように、中国が核兵力を増加させることに拍車をかける可能性は否定はできません。
それだけに、生産と消費ということを結びつけていく上で果たしてこの近代化計画なるものはどうなのかという心配があるのだが、どうお考えになっておるのでしょうか。
そこは近代化計画というのを国税庁はつくっております。
このため、運輸省といたしましては、過剰となる設備の削減を促進するために、造船業基盤整備事業協会による設備買い上げ制度を整備するとともに、産業基盤の強化を図るために、平成十年七月の中小企業近代化促進法に基づく近代化計画に沿った、情報化の導入による生産性の高い低燃費の船の開発等新規需要の創出等を内容とする構造改善事業を推進しているところであります。
○鉢呂委員 酪近計画なり肉用牛の近代化計画はこれまでもつくられてきていました。しかし、皆さんも御案内のとおり、この酪農、畜産関係、例えば生乳についても、自給率は、昭和四十年と比較しても、平成九年は八六％から七一％、この自給率自体が絶対値で一五％減っておるのであります、これは重量ベースでありますけれども。
なお、しょうちゅう乙類の今のような厳しい環境にかんがみまして、緊急の構造改善を図るという観点から昨年十一月に新たな近代化計画が策定されておりますし、また日本酒造組合中央会は昨年十二月に構造改善計画を作成いたしまして、この計画に沿って各種の事業を推進しているところでございます。
このしょうちゅう乙類製造業につきましては、このＷＴＯの勧告を受けました事態の変化に対処しまして、緊急に業界の構造改善を図る必要がありますことから、平成九年十一月に大蔵大臣が新たな近代化計画を策定したわけでございますけれども、それを受けまして、現在、日本酒造組合中央会が構造改善計画というのを策定いたしまして、昨年十二月からこの計画に基づく事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
この際、中小企業者の方が実施されようとする設備近代化計画や技術開発の内容等あるいは財務体質等々も含めて、そういったことがわかりますように必要最小限の書類をいただいておるというふうに理解しておりまして、今日までの間、先生御指摘の点は私どもも重々踏まえてできるだけ書類の簡素化、処理時間の短縮化等々には努力をしてまいってきておるところでございます。